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企業情報

三冷社の取り組み

Corporate Initiatives

日常業務管理システム – Daily Management System

2004年3月に認証取得したISO9001を進化させ、日常業務の効率化及び管理を行うDaily Management System(DMS)を構築しました。
DMSの主な目的は、業務効率を向上させながら社内規定及び法令を遵守していく組織を構成することです。

DMSは3つの柱で構成されています。

  1. 日常業務を見える化し、社内ルールを遵守させる。
  2. 社外コンプライアンスを遵守させる。
  3. 社員から業務の効率提案・改善要望を受けて会社と協議し、改善していく。
Daily Management System

今後もDMSは見直しを続けることにより、日々変化する社会や改正される法律に対し、常に対応していけるシステムとして進化し続けていきます。

品質目標

株式会社 三冷社の全社員及び関連する全ての者が、大いなる意欲と、高度な技術を駆使して、お客様の安心と、信頼を得る製品とサービスを提供する事により社会に貢献するため、日常業務の進め方のシステム(DMS と記す)を構築し、実行し、継続的に改善を行う。
この目的を具体的に実行するために、年度毎に品質改善重点方針を策定し、各部門はそれぞれの業務において、方針の達成に全力をあげ、活動状況を定期的にレビューし、継続的に改善を図り社業の発展を目指す。

2010年10月1日
株式会社 三冷社 代表取締役社長
是常 博

安全・品質に対する取り組み

法令を遵守し、ISO、DMS等に定められた社内基準に則り、様々な検討・計画を行います。
リスク低減に努め、お客様に満足していただけるよう安全に取り組み高品質な設備、サービスのご提供を目指します。

全社における安全・品質に関する取り組み

  • 着工前会議(要求事項の明確化、重要事項の引継ぎ、リスクの特定と対策の検討)
  • 安全衛生委員会の開催と委員による現場パトロールの実施
  • 安全パトロール、社内検査、施工監査の実施
  • 協力会社と合同(災害防止協力会)による安全大会、教育研修会、安全祈願の開催

多様な働き方に向けて

「誰もが意欲を持てる、明るい労働環境を創る」事を目指し、性別、年齢、経験、能力、国籍にとらわれず、安心して能力を発揮できる労働環境を整える施策を行っています。

1.未来創造プロジェクト

若手社員による人事制度改革提案や長時間労働是正提案、福利厚生改革提案などを行う「未来創造プロジェクト」を立ち上げ、社員主体の働き方改革を行っています。
社員からの提案については「出来る事からすぐにやる」をモットーに時間単位有給休暇制度の導入、福利厚生サービスの導入、地域限定社員制度の導入など多様化するライフスタイルに対応すべく社内制度の改革を進めています。

2.育児・介護サポートの推進

育児・介護サポートの推進
多様な働き方が確保されることによって、個人のライフスタイルやライフサイクルに合わせた働き方の選択が可能となり、仕事と生活との調和を図ることができるようになります。男性社員も育児・介護・家事、さらには自己啓発のための時間を確保できるようになり、女性社員については、仕事と結婚・出産・育児との両立が可能となります。
今後も社員が働きやすい環境を作るために支援をしていきます。
支援名称 内容
育児短時間勤務制度 小学校卒業まで利用でき、勤務時間は5,6,7時間から選択することができます。
育児のための勤務時間繰り上げ、繰り下げ制度 小学校卒業まで所定労働時間を変更せずに、始業、終業を 最大2時間繰り上げ、繰り下げすることができます。
育児休業 子供が満1歳になるまで(必要と認められる場合は最長2歳まで)回数に制限なく利用できる。
育児休業手当 同じ子供に対し複数回育児休業を取得した場合において、育児休業期間に公的機関からの給付金が支給されない社員に対し、手当を支給します。
子供の看護休暇 小学校就学に達するまでの子供が病気・けがなどの際に、その子供の世話をする必要があるときは、対象となる子供が1名の場合は1年につき7日間、2名以上の場合は1年につき14日間とし、それぞれ半日単位の取得が可能です。
保育料、ベビーシッター料、学童保育料の補助  ・小学校入学までの子供に関する保育料、ベビーシッター料の月額費用実費の
1/3を支給(上限10,000円/月)されます。
・小学校卒業までの子供に関する学童保育料の月額費用実費支給(上限10,000円/月)されます。
介護短時間勤務制度 勤務時間は原則6時間以上とし、6時間・7時間を選択。
介護のための勤務時間繰り上げ、繰り下げ制度 所定労働時間を変更せずに、始業、終業を 最大2時間繰り上げ、繰り下げすることができます。
介護休業 休業期間を通算186日に延長し、回数に制限がなく利用できます。
介護休業手当 介護休業期間において186日を限度とし、公的機関からの給付金が支給されない期間に対し、会社が手当を支給します。
介護休暇 要介護状態の家族を介護するとき、対象となる家族が1名の場合は1年につき10日間、2名以上の場合は1年につき20日間とし、それぞれ半日単位の取得が可能です。

3.再雇用制度

経験豊かな社員の能力を十分活かせるように再雇用契約の年齢を68歳へと引き上げ、知識、経験のある人材が、大きな戦力として活躍し、技術の伝承を促す仕組みを整えています。
再雇用制度

4.女性活躍の推進

近年、三冷社は積極的に女性技術社員を採用しています。女性ならではの感性とパワーで、低温、空調設備の工事現場や設計、企画、技術営業の最前線で活躍しています。
女性活躍の推進

環境問題への取り組み

地球温暖化、エネルギー問題に対する取組みなど

三冷社は、以前からCO2やアンモニアなどの自然冷媒を使った冷凍・冷蔵システム、低温空調システムに注目し、様々な検討をおこなってまいりました。
近年では、茨城県土浦市に技術開発センターを開設し、自然冷媒を使った冷凍機やチラーの実験・研究を行い、そのノウハウを蓄積しているところです。
環境問題への取り組み
エネルギー対策施設

そして地球温暖化やエネルギーなどの諸問題に対し、以下の対策に取り組むことで貢献していきたいと考えています。

  1. 省エネルギー設備の検討
  2. 自然冷媒の機器・システム導入のご提案
  3. 当社アフターサービスによるフロン冷媒の漏洩防止
  4. CO2冷凍機等の実験・研究によるノウハウの蓄積、施工品質・アフターサービスの向上